我が家の買い物圏内に、ホームセンターが5,6店舗あります。その内「コーナン」にも時々行きますが、2014年に残念なニュースがありました。電安法の対象となる電気製品の一部について、必要な安全確認をせずに「PSEマーク」を表示して販売していた、というものです。
なおこのニュース記事を読むと、それはちょっと違うよ!と思うようなことが書いてあったりします。それは、電安法があまりに意味不明であるために、記者が法律の内容を正しく理解できていないことに起因するものと思います。あの複雑怪奇な電安法ですから、仕方ないとは思いますけども。
まあそれはともかくとして、コーナンはその後大規模な自主回収を展開し、国民生活センターのホームページや自社ホームページはもちろん、店頭でも看板を掲げたりチラシを配布したりして、積極的に信頼を回復しようと努力されているようです。
かつて1990年代初頭ころまでは、こうした電気製品のほとんどが日本のメーカーが製造と販売を行っていて、街の電気店で輸入品を目にすることもあまりありませんでした。日本のメーカーは、意味不明な電安法(昔は電気用品取締法、略して電取法)に対応するノウハウを培っていたために、こうした問題はあまりなかった、もしくは目立たなかったものと思います。しかし近年、小売店による「プライベートブランド」が流行ってきました。電安法を熟知した電気技術者の社員がほとんど、あるいは全くいないスーパーやホームセンターという小売店ですから、そのことによって、こういう自主回収のニュースを多く目にするようになったのではないかと思います。
さて、こうしたニュースを目にして私が残念に思うのは、世間の反応というか、ニュースの受け止め方についてです。例えば上記のコーナンの話で言えば、
・電安法を遵守しないコーナンが悪い!
↓
・コーナンはお詫びして自主回収
↓
・やれやれ、しっかりしてくれよ
といういつものパターンでこの件は終息してしまうわけですが、これが残念で仕方ないのです。
今回の問題については、確かにコーナンに責任があります。これについては誰も否定はしないでしょう。しかし、そういう事態を引き起こすような電安法の致命的な欠陥について、なぜどこからも問題提起されないのでしょうか。近年のプライベートブランド問題は、そのほとんどが多かれ少なかれ、意味不明な電安法の欠陥に関係しているのは疑いありません。『アブナイ家電』という著書にも書きましたが、
電安法を守ったところで、安全とは限らない
という事実を、関係者はどう考え、なぜいつまでも放置しているのでしょうか?!
いろいろと腹立ちますが、工具とエンジンオイル買いに、またコーナン行きます。
製品安全・PSEコンサルタント
オフィス イリエ/横浜市
Since 2012
定休日:特になし
待ちに待った(?)電安法の解説本
<協力パートナー>
・RoHS指令、REACH規則ほか
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・EU機械規則、リスクアセスメント等
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